基本通達26-9
2011年9月26日 23時14分9月26日(月)、青色会館3階にて、本会会員で青年部員でもある柿沢未途衆議院議員をお招きして、税制改正要望研究会が指導税制委員会主催で開催。
今回は、当会も不動産会員が増えている中で、
(1)青色申告特別控除65万円の控除の適用を受け入れない
(2)青色専従者給与の支給が難しい
(3)小規模企業共済制度(事業主の退職制度)に加入できないの三つを取り上げ、研究の材料とした。これは5棟10室問題(いわゆる事業的規模)が元になっており、この通達(基本通達26-9)が1971年に出されたもので、以後40年にわたり変わりなく守られているのが問題であると柿沢代議士に、みんなの党で研究し取り上げるようお願い。
柿沢代議士からは裁判例などを挙げ、必ずしも通達がすべてではないなどのお話をいただいた。
そのほかにも今回の税制改正(増税)問題なども詳しく話ていただき、大変意義のある研究会となった。
今回は、当会も不動産会員が増えている中で、
(1)青色申告特別控除65万円の控除の適用を受け入れない
(2)青色専従者給与の支給が難しい
(3)小規模企業共済制度(事業主の退職制度)に加入できないの三つを取り上げ、研究の材料とした。これは5棟10室問題(いわゆる事業的規模)が元になっており、この通達(基本通達26-9)が1971年に出されたもので、以後40年にわたり変わりなく守られているのが問題であると柿沢代議士に、みんなの党で研究し取り上げるようお願い。
柿沢代議士からは裁判例などを挙げ、必ずしも通達がすべてではないなどのお話をいただいた。
そのほかにも今回の税制改正(増税)問題なども詳しく話ていただき、大変意義のある研究会となった。
終わって代議士に時間があったので、再来軒へ。いろいろ突っ込む。最後はみたかや。おおきな焼きおにぎりで〆となる。あ付き合いいただきありがとう柿沢代議士。