古賀茂明氏が霞が関を去った。改革ならずさぞ無念の退職かと思いきや・・・こんなものを見つけた。

 

今の国会を見ていると、日本は本当にギリシャへのみちを歩んでいるとしか思えない。私もいろいろな活動をしているが、改革することは本当に難しい。とくに役所関係は大変だ。しかし今やらなければいつやるのだ。古賀氏も書かれているが、民主党政権では無理。古賀氏は「皆さんの力が日本を変える力になります。是非一緒に日本再生のために闘いましょう。」こう締めくくっている。私も闘おう！みんなで闘おう！日本再生のために・・・

昨日（5月31日）郵政改革法案（民営化見直し）が衆議院で可決された。5月28日郵政民営化を見直す郵政改革法案は、衆院総務委員会で審議入りし、与党の賛成多数で即日可決された。近藤昭一委員長（民主）がわずか６時間足らずの審議で採決に踏み切った。郵政民営化法は平成１７年に衆院だけで１１０時間の審議を重ね、「郵政解散」で国民の信を問うた案件だ。その仕組みを根底から見直すならば、同程度の審議は必要だといえる今回は。審議時間は６時間弱。「そんなに参院選で郵政票がほしいのか」と勘ぐられても仕方がない。いやそれだけかもしれない。

問題その1：政府は政令によって郵便貯金の預け入れ限度額を１千万円から２千万円に、簡易保険の保険金上限額を１３００万円から２５００万円に引き上げる方針だ。ペイオフが1000万円の今、暗黙の政府保証が付いている郵便貯金の限度額が2000万円に引き上げられれば、当然お金が流れる。民業圧迫だ！！

問題その2：亀井氏が打ち出した最大６万５千人の非正規社員を正社員化するには、年２千億円以上の人件費がかかるとされるが、その費用をどう捻出するかも、まったく示されていない。肥大化の一途だ。公務員の2割削減はどうした！！

「民業圧迫」に加え、かき集めた資金をどう運用し、損失が発生した場合に誰が責任をとるのかという議論が行われた形跡はない。かつての財政投融資が復活し、官主導で非効率な分野にお金が流れ込む、いくら事業仕訳で頑張っても、これでは何もならない。本当に郵政票がほしいだけの改革だ。時計の針を戻しては断じてならない。（一部産経ニュースより引用）

今年から民主党マニフェストの目玉である、子ども手当ての支給が始まる。いろいろ論議された結果、所得制限は無く、現在ある児童手当と併用で支給するという結果となった。

 

これはおかしい。現在の児童手当は、3歳の誕生日までが1万円、3歳から小学校6年生までは、二人目までは5,000円、3人目以降は10000円だ。

 

民主党はこの児童手当と併用で子ども手当てを支給するという姑息な手段に出た。ましてや所得制限無しでだ。考えてみよう3歳にならない子ども二人を抱えているところは、現在でも2万円出ている。子ども手当てに変わっても実際には6000円しか増えない。26000円増えるのは、所得制限で児童手当がもらえなかった、言ってみればいくらかは余裕のある人たちだ。

 

まったくの金持ち優遇。しかもこの児童手当は地方が2/3を負担している。全額国で持つといった子ども手当てはどうなったのだ！。地方自治体も、児童手当を支給されている方々も、もっと怒れ！！

民主党政権となって、100日が過ぎた。民主党は何かあるとまだたった3ヶ月しか過ぎていない、もう少し長い目でと「いいわけ」をする。政権をとる準備をし、政権をとったらそれを実行する。責任政党としてあたりまえのことだ「いいわけ」などするな！！

 

しかしもっとダメなのは自民党だ。いくら民主党がおかしいと思っても、過去の自民党に期待する国民など皆無だ。そこが解っていない。本当のﾆｭｰ自民党になれ。いやならねばならない。志のある方々声を上げ頑張ろう！！

社保庁分限免職　長妻氏は信頼回復を貫け（産経新聞より）

平野博文官房長官は２４日、厚生労働省に乗り込み、長妻昭厚労相に厚労省の非常勤職員として採用するよう求めたという。官房長官が個別政策で省庁にまで出向くのは異例である。「労組出身の平野氏が、民主党の支持母体である労組を特別扱いしている」と批判されても仕方があるまい。

　平野氏が異例の“談判”に乗り出したのには、理由がある。処分職員の政府内での配置転換が進まなければ、民間企業の解雇にあたる「分限免職処分」となり、労働組合による集団訴訟に発展するおそれがあるためだ。

 

長妻昭厚生労働相は１日の記者会見で、過去の懲戒処分歴などが理由で来年１月の日本年金機構発足後の就職先が未定となっている社会保険庁職員約５００人について、厚労省と機構の非常勤職員として４００人程度を追加募集する対応策を発表した。

　懲戒処分歴のある職員約３００人が応募できる厚労省の非常勤職員は雇用期間は平成２４年３月まで。民間からの応募も認めて、面接の結果次第で不採用となる場合もある。休職許可を得ずに組合活動に従事してきた「ヤミ専従」経験者ら、悪質な処分者は採用しない方針だ。

　長妻氏は、懲戒処分歴のある職員を厚労省の非常勤職員として採用することについて「２年の有期とし、公募の民間人と同列の基準で選ぶことで国民の理解を求めたい」と説明した。非常勤として救済することには「民主党を支援してきた自治労系組合の圧力に屈した」と批判も出ているが、長妻氏は「ぎりぎりの判断だ」と釈明した。

 

以上が産経新聞のニュースだが、事業仕訳も結構。だが改革の本質、事業の見直し、カットは、天下りもそうだが、この公務員の問題が一番ではないか。事業仕訳も本丸には手をつけず、財務省主導で、削りやすそうなところだけ手をつけているようにしか見えない。自民党も、名前を替える事等考えずに、しっかりと突っ込め。

 

「一番で無ければいけないのか」。ご存知蓮鳳議員の言葉だ。情けない！。蓮鳳議員の活躍はテレビ等を通して感心をしていたが、これだけは本当に情けない。目指すは1番。そうでなければ進歩も何も無い。

太鼓の弟子だった佐藤麻優ちゃんが主演するちょっと話題の映画だ。監督は舩橋淳。舞台は東京谷中。昭和32年に消失した谷中の五重の塔の8ミリフィルムをさがす「かおり」役だ。

若者たちの恋物語と幸田露伴｛五重塔」の世界が融合したドキュ・フィクション下町の記憶がここにある。寺町谷中のドキュメンタリーと、現代と江戸時代を往復するフィクションが渾然一体となり、伝統と創造の意味を問いかける（パンフより引用）

ちょっとむずかしい映画だが、「かおり」役をしっかりこなしている。ベルリン国際映画正式出品ということで話題性も多い。評判もよいみたいだ。教え子？が成長する。こんなに嬉しいことは無い。

映画の事は　こ・ち・ら　から

2006年、東京都は「10年後の東京」の中で、「全ての公立小・中学校や都立学校などの校庭を芝生化する」と発表しました。江東区でも数年内にすべてのグラウンドを芝生化する、というような話も聞いています。現在私の住む地域では八名川小学校が平成19年に芝生化され、近くの高森公園も一部芝生化されています。八名川小学校では、八名川ファミリーという地域の学校後援会？等で芝刈りなどを指管理維持に努めているようです。しかし学校ですので、子ども達が頻繁に使用すると、やはり痛みが激しく、養生区画を仕切り、使用が制限されているような状態です。

江東区では今年度も何校かの校庭が芝生化される予定です。しかし、その結果、使用が制限されるような事がたびたびあってよいのでしょうか。

 

鳥取方式

 

芝生の鳥取方式とは、ニュージーランド出身のニール・スミスさんが提案した今までになかった芝生化のことをいいます。

特徴は、日本でポピュラーな芝生、高麗芝を使用するのではなくバミューダーグラスという芝生を使用することです。高麗芝はとてもきれいなのですが痛みに弱いという欠点がある為、
学校や公園などの養生にはむいていないことから日本では芝生化があまり進んでいませんでした。しかしこのバミューダーグラス俗にいうティフトンは、痛みに強くさらに成長が早い為、学校や公園などの養生に最適なことが注目されています。
鳥取方式はこのティフトンをポット苗にして植えるというものです。

植え方は、従来の全面に植える方式ではなく、1ｍ間隔でわずかなポット苗を植え、成長させることで芝生化をするというものです。全面に植えるわけではないのでかなりコストが抑えられ1ｍ幅で約100円という超低価格で芝生化が出来るのが鳥取方式の最大の特徴です。

成長もかなり早く約2ヶ月半ほどで全面に広がります。手入れは一週間に一回の芝刈りをするだけなので管理も低コストで行えます。こ・ち・らのHPもご覧ください。

 

校庭の芝生化のメリットはたくさんあると思われます。維持管理の大変さもいわれていますが、八名川小学校のように、地域全体を巻き込んでの協力があれば、校庭をはだしで駆け回り、元気な声が響き渡る、学校、地域が構成されていくのではないでしょうか。山崎区長もスピードを大切に、区政運営、改革を進めていますが、この問題をぜひもっと深く真剣に取り上げてほしい。 議会でも活発な論議を望む。ただやればよいというものではない！

江東区で民主党が二人目を建てるという話を聞いた。公示まであと１週間。前回２議席をとっているので思い切ったか。現在江東区の有権者数は約372,000人。投票率50％で投票総数は約186,000票。

新聞各紙の世論調査の平均で、民主党支持が32％、それに対して自民党支持派23％だ。単純に計算すると、民主党５９５００票、自民党４２７８０票。公明党は37,000票位、また共産党は27,000票位とるだろう。民主党の票を合わせると123,500票だ！残りは62,500票しかない!

前回の選挙を見てみよう。自民党は候補者１名で38,300票。民主党は候補者２名で61,000票。公明党は36,900、共産党は25,600票だ。

前回の区議選では自民党は47,100（15名）、民主党は25,400（7名）、公明党33,300（11名）,共産党25,900票だ。

こうしてみると、公明党、共産党は堅いだろう。民主党も旨く行けば3万票前後取れる。自民党どうだ。自民公認と保守系候補者の基礎票は4名は10,000票はあるだろう。残りを計算すると20,000票程度か。苦しい。自民党は共倒れか。そんなことになっては困る。自民党は変わるということを有権者に訴えなければ!！駅頭、街頭に立て!　そしてしっかりと訴えよう!

闇サイト殺人事件と裁判員制度

3月18日に名古屋地裁で、「闇サイト殺人事件」の判決があった。被告人3名の内、2名に死刑、1名は無期懲役であった。その理由は、「死刑になりたくない」からと、自主をしてきた事が事件解決につながり、罪一等軽減したというものであった。考えさせられる。新聞等の報道によれば、、無期懲役となった被告は、反省の年も無く、ただ自分の命が惜しくて自主をしてきたものだということだ。現在人1人を殺しただけでは、死刑にはならないらしい。江東区のマンションであった、あの残忍な事件でも1審の判決は無期懲役だった。

 

おりしも今年5月から始まる裁判員制度。皆さんの中にも候補者名簿に載り、調査票の届いた方もいらっしゃることだろう。毎日新聞でも今取り上げられているが、このような事件でも選ばれて担当となるやも知れぬ。名古屋の被害者の家族は、極計を求めHPで署名を集めている。目標を超える30万人以上の署名が集まったそうだ。

 

何の落ち度も無い被害者の家族にとっては、極刑の判決が下りなければ、やりきれないきもちで一杯ではないだろうか。当然のことだ。人一人の命を奪ったからには、自らの命をもって償うのが一番わかりやすい。

 

もしかすると自分も裁判員として関わらねばならぬときが来るのかも知れない。人が人を裁く事ができるのか？　また法の制度の下に裁かねばならぬのか？　いざのときのためによく考えたい。

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